アクセンチュアは、モバイルアプリなどのデジタルサービスの企画開発に強みを持つゆめみの買収に合意した。本合意にもとづく株式取得の完了後、アクセンチュアはゆめみの卓越したデザイン・開発能力を獲得する。これにより、革新的なデジタルサービスを顧客とともに企画し、圧倒的なスピードで市場に投入するための体制を強化する。また、運用フェーズでも顧客に寄り添い、顧客インサイトに両社のデータ・生成AI活用の知見を融合させることで、デジタルサービスの継続的な進化を支援する。これにより、顧客の事業成長を一貫して支える仕組みを拡充させる。なお本合意の条件は非公開。
ゆめみは2000年の創業以来、大企業からスタートアップまで、のべ600社以上の企業に対し、全世界で6,000万MAU（月間アクティブユーザー）を誇る多種多様なデジタルサービスを企画・開発してきました。デザイナーとエンジニアが密に連携し、ワンチームで成果を出す「デザインエンジニアリング」を先駆的に実践することで、迅速な開発を可能にしている。さらに、生成AIも積極的に活用し、サービスを持続的に改善・成長させることで、長期にわたり顧客を支援している。今後、ゆめみに所属する約400名のプロフェッショナルは、顧客起点で顧客のビジネス変革を支援するアクセンチュア ソング本部に加わり、アクセンチュアにはなかったスピード感および専門性を発揮し、顧客の全社変革を推進する。
近年、企業と顧客の接点としてデジタルサービスの重要性が増しており、国内市場は2028年までに年平均成長率9.6%で拡大すると予測されている。デジタルサービスの巧拙は顧客満足度や購買行動に直結し、企業の事業成長を左右する要因ともなっている。一方で、日本におけるデジタルサービスは、企画・開発・運用などのフェーズごとに担当部門や協力企業が異なることが多いため、市場投入およびビジネスの成果創出までに時間を要する傾向がある。また、サービスの成長や課題を俯瞰して把握し、改善しながら推進することが難しい局面もある。アクセンチュアは、生成AIを中心に据えた全社変革の豊富な知見と、「デザインエンジニアリング」に代表されるゆめみの先進的な開発手法を組み合わせることで、顧客の革新的なデジタルサービスの創出から運用、改善に至るまで一気通貫で支援することが可能になる。アクセンチュアはゆめみとともに日本企業の革新性を世界に向けて発信し、競争優位の確立に貢献していく。
アクセンチュア株式会社 代表取締役社長 江川 昌史氏 コメント
アクセンチュアは、ゆめみの先進的な開発手法を取り入れることで、お客様と伴走しながら、顧客のニーズを先取りする革新的なデジタルサービスの実現と、絶え間ない成長を支援する体制を強化してまいります。このイノベーションを支えるのが、企業風土やカルチャー、多様な人材の活躍であり、これこそがアクセンチュアの成長の源泉です。ゆめみは、社員の成長を最優先に考え、柔軟で透明性の高い企業文化を醸成し、優れた従業員体験を提供することで知られています。さらに、「社会の実験室」として、現状に満足せず、新しい働き方やアイデアを積極的に試み、継続的な革新を追求しています。アクセンチュアは、ゆめみの進取の姿勢と革新的なアプローチ、そこから生まれる比類なきスピード感から学びつつ、市場にインパクトを与える世界水準のデジタルサービスを創出し、日本企業の変革と競争力強化に貢献してまいります。
株式会社ゆめみ 代表取締役 片岡 俊行氏 コメント
このたび、ゆめみがアクセンチュアに加わることを喜ばしく思います。「テクノロジーと人間の創意工夫で、まだ見ぬ未来を実現する」というアクセンチュアのパーパスは、「世界中の人々の生活の中で使われ続けるサービスを、顧客企業と共に創りあげる」という弊社が掲げるビジョンと驚くほどマッチしています。経営戦略の立案から成果の創出までを包括的に支援するアクセンチュアの知見およびグローバルネットワークと、弊社が積み重ねてきた「デザインエンジニアリング」の実績、ユニークで多様な従業員文化、顧客コミュニティを融合させることで、業界の常識を変えるような革新的なデジタルサービスの創出を加速させていきたいと考えています。また、個性豊かなメンバーが多く在籍する弊社の企業風土を理解し、人としての多様性を尊重、受容するアクセンチュアのカルチャーと姿勢にも感銘を受けています。一人ひとりのメンバーが、今まで磨き上げた経験やスキルを活かしながら、キャリア形成や専門性の向上に注力できる環境のもと、運命的な邂逅によって生まれる相乗効果が、お客様や社員、事業にとって明るい未来に繋がることを確信しています。
アクセンチュアは、グローバルでもデジタルサービスを成長領域として捉え、米国でデジタルサービスの企画・開発に強みを持つWork & Coをアクセンチュア ソングの仲間に迎えるなど、投資を継続しています。本合意は、商習慣に基づく完了条件に従って実行されます。
