博報堂は、クライアント企業をパートナー企業とした新規事業共創を本格的に開始したことを発表した。同社の新規事業推進組織「ミライの事業室」が設置するプログラム「Hakuhodo JV Studio」においてクライアント企業が有する多様なアセットと博報堂の事業共創ノウハウを掛け合わせ、共同での新規事業・新収益創造を目指す。
博報堂ではこれまで数多くのクライアント企業の事業開発支援を行ってきたが、同社の生活者発想や未来洞察力、実行力などへの期待から、事業パートナーとして協働できないかという相談を受けるようになったという。こうした状況を踏まえ、ミライの事業室が中心となり、クライアント企業のアセットと同社のリソースの掛け算による新規事業共創を、同社の新たなビジネスとして本格的に推進する体制を構築した。
同社はミライの事業室内に、新規事業共創プログラム「Hakuhodo JV Studio」を設置。同社が持つ生活者視点での成長戦略立案ノウハウを活用し、クライアント企業とともに近未来のビジネスチャンスを探索。事業計画を進める際は、クライアント企業と同社とで人的・金銭的・時間的リスクをともにテイクする事業体（JV）を設立し、新収益の獲得を目指すとのこと。各事業計画は、新規事業立ち上げの経験やスキルを持った人材が推進する。
「Hakuhodo JV Studio」の主な特徴・構想
- 「探索」「深化」「孵化」の3フェーズに事業構想ステージを区分し、構想段階から実装段階までワンストップで事業創造を推進。「探索」から「孵化」までは1年程度が目安。テーマによっては「深化」や「孵化」のフェーズからスタートすることも可能。
- 各社が出資し合うJVによる事業化を前提。事業化に際し多様な収益化スキームを博報堂が提案。
- 事業テーマは両社の既存事業の延長ではなく、新規事業。かつ、「生活者インターフェース市場」において新たな価値を創造するものを想定。
- 3年で30社程度のJV設立を目安に推進する。
