凸版印刷は、ドローン活用した屋内点検サービスを展開するLiberaware（リベラウェア）と2021年8月に資本業務提携契約を締結したことを発表した。
2016年に設立したLiberawareは、屋内の施設点検や自動巡回など、屋外に比べ実装が難しいとされる屋内型ドローン分野においての技術・ノウハウを確立している企業。
凸版印刷は、以前より部材供給や災害対応など、ドローンを活用した実証実験、サービス開発を行っており、さらに取得したデータの利活用に関するノウハウも蓄積している。
同提携により、凸版印刷が提供する各種センサーや空間計測技術、サービスオペレーションノウハウなどと、Liberawareが持つドローンを活用した屋内点検ソリューションを融合させた新たな事業の創出を目指す。
提携内容について
Liberawareの屋内型ドローンを利用した、共同研究および共同開発
Liberawareが提供するドローン「IBIS」は、屋外飛行用ドローンに比べ開発が難しい屋内飛行用ドローンで、狭小空間で飛行可能な小型かつ軽量な機体と制御ソフトが特徴。
その優位性を活かし、凸版印刷がこれまで実証実験を行ってきた、屋内空間データのアーカイブやリッチ化などの設備保守・データ利活用分野を中心に共同研究・開発を行い、従来のサービスにドローンの実装を行う。また、将来的にはLiberawareとのドローンを活用した共同サービス展開を目指す。
凸版印刷のデータ管理ノウハウを、Liberaware のサービスと連携
これまでBPO事業・セキュリティ事業等で培ってきた、凸版印刷が持つ高セキュリティ環境下でのデータ管理ノウハウをLiberawareのサービスと連携し、屋内点検サービスでのオペレーション構築を行う。
両社は今後、双方の技術を掛け合わせた検証や共同研究・開発などにより、2023年度までにドローン分野における事業創出を目指し、社会のさらなるDX（デジタル・トランスフォーメーション）を推進していく考え。
