市場調査会社ミンテルジャパンは、「キャラクター等とのコラボレーション（IPビジネス）日本 2025年」レポートを発表した。
レポートによると、世界全体で3,696億ドル（約54兆円）規模に拡大しており、キャラクターやエンタメコンテンツなどの知的財産（IP）を使ったコラボ商品はグローバルに需要を集めている。TITLEMAX（アメリカ）によるキャラクターごとの総収益ランキングでは、ミッキーマウスやスター・ウォーズなどの世界的キャラクターを抑えてトップにポケモン（約921億ドル）、ハローキティ（約800億ドル）が位置する。そのほか、上位10位以内にアンパンマン、スーパーマリオ、週刊少年ジャンプがランクインしている。
アメリカではZ世代やミレニアル世代の半数が「旧作キャラの最新技術での再現し、新エピソードなどで復活させてほしい」と希望しており、過去のIPを活用した新しいニーズが浮上している。一方、日本のコンテンツ市場は約12兆円と緩やかに成長。政府は日本のアニメやゲームなどのIPを海外に売り込む「クールジャパン戦略」を強化し、2033年までに50兆円規模の経済効果創出を目指している。
日本の消費者調査では、IPコラボ商品の購入理由として「応援したいキャラクター」といった従来のファン心理を超えて、「デザインや見た目」「商品そのものを気に入っている」といった商品の品質やデザイン性が重視されるようになった。また、異業種や意外性のあるコラボへも興味を示しており、従来のコラボとは異なる斬新なパートナーシップへの潜在需要も明らかとなった。
直近6ヵ月でIPコラボ商品を購入した層を見ると、飲料や衣類・アクセサリーなど日常で手に取れる商品が中心であるが、若年層ほどエンタメや旅行など多様な体験商品にも積極的で「コト消費」志向が強い傾向も特筆される。
市場では、現実（フィジカル）とデジタルが融合した「フィジタル」展開が注目を集めており、新たなビジネス機会創出への期待が高まっている。バービー×Forever 21によるRobloxでのバーチャルファッション展開と、現実の店舗での限定アイテム販売といった事例も登場している。
