noteとBASEが資本業務提携 だれでもD2Cビジネスがしやすい環境促進へ

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2021/01/13 09:55

 noteはEコマースプラットフォーム「BASE(ベイス)」を提供するBASEを引受先とする第三者割当増資を実施し、資金調達と資本業務提携契約を締結した。

 本提携により、D2Cビジネスを手がけるクリエイターや、個人やスモールビジネスで活動するクリエイターのファン形成・集客・販売を両社で支援してエンパワーメントしていく。

資本業務提携の概要

累計130万ショップを超えるBASE加盟店と会員登録数260万人以上にのぼるnoteのクリエイターをつなぎ、だれでもD2Cビジネスがしやすい環境を促進していく。まずは、以下を両社共同で進めていく予定。

  1. noteとBASEで開設されたネットショップ、相互への導線設置
  2. BASEで開設されたネットショップの管理画面から、noteに記事を投稿できる機能の設置
  3. noteのショッピングカテゴリの記事が集まるメディアの活性化

資本業務提携の背景

noteは「だれもが創作をはじめ、続けられるようにする」を、BASEは「Payment to the People, Power to the People.」をミッションに、クリエイターがものづくりに専念して、正当な対価を得るためのプラットフォームを提供している。みずから価値を生みだすひとびとを支援する両社の取組みに共鳴して、相乗効果を生むために今回の提携に至った。

note上ではこれまでも、クリエイターが商品・サービスの裏側にあるストーリーや作り手の思いを発信し続けることで、ブランドのファンコミュニティを形成している。クリエイターへの応援の気持ちを、ファンがストレスなく購買へつなげられるように、noteはさまざまなECプラットフォームとの連携も強化してきた。

noteの記事上でECの商品を表示できる機能「note for shopping」が2018年9月にスタートした際に、BASEは初期パートナーとして参加。また、クリエイターがECサイトで販売している商品を自分のnote上で一覧表示できる「ストア」ともBASEは2020年3月に連携した。ブランド運営や商品販売をしている人のnote利用は増加。ECサイトの商品が埋め込まれたnoteの記事数は、2020年実績で前年比310%にのぼる。日経トレンディと日経クロストレンドが発表した「2021年ヒット予測」でも、マイクロD2Cが10位にランクインしており、事業主と消費者とのダイレクト取り引きは成長が期待されている。

今回の提携で、D2Cビジネスを手がけるクリエイター、個人やスモールビジネスで活動するクリエイターのエンパワーメントをさらに強固にしていく。

BASE株式会社 代表取締役CEO 鶴岡裕太氏コメント

この度、noteチームの一員に加わらせていただけたこと、とても嬉しいです。BASEでは、ものづくりをされている個人や小さなチームをテクノロジーを用いてエンパワーメントできるように日々頑張っていますが、noteさんが手掛けられているサービスも、アウトプットの形は違うものの、BASEと同じように、個人など今まで大きな組織と比べると力を持つことが難しかった方々に力を与えるサービスだと思っています。

この領域はまだ入り口に立ったばかりですが、これからゆっくりと長い時間をかけて今では想像できないくらい大きな影響力を持っていくと思います。これからの世の中の主役になっていく方々にきちんと寄り添えるよう、両社でしっかりと連携して未来に貢献していけたら嬉しいです。

note株式会社 代表取締役CEO 加藤貞顕氏コメント

私たちの使命は、クリエイターの創作のお手伝いをすることですが、そのなかでも活躍の舞台を広げることは極めて重要と考えています。今回の提携は、ECという大きな舞台にクリエイターの活動領域を広げるという意味があって、BASEさんとご一緒できることをたいへんうれしく思っています。

ECは、クリエイターの表現方法としても、創作の継続のための手段としても、とても有力な分野です。これまでもさまざまなECサービスとの連携の取り組みをしてきましたが、今回の提携では、それをより深くすすめて行ければと思っています。

クリエイターをエンパワーするという固い意志が、BASEとnoteの両社に共通しています。今回の提携を通じて、2つのサービスがより緊密に連携し、クリエイターのみなさんの創作のお手伝いをしていきたいと考えています。