三井住友フィナンシャルグループ（以下、グループを総称して「SMBCグループ」）、TBT Lab（以下、グループを総称して「TBT Labグループ」）とTBT LabグループのJP GAMESは、オープン・メタバース空間内でのゲームコマースにおける新規事業開発を進めていくことを目指し、基本合意書を締結した。
1. 本合意書の背景・概要
メタバースは、従来のインターネット空間では実現することが困難であったさまざまな体験・価値をユーザーに提供可能とするものであり、大きな可能性を秘めている。一方、メタバースがその真価を発揮していくためには、ユーザーを惹き付ける魅力あるコンテンツと、メタバースならではの価値を提供するビジネスの双方が持続的に生まれていくサイクルが必要となる。
そうした観点から、両社グループは、ユーザーに強い訴求力を有するコンテンツである「ゲーム」のなかに、ユーザー体験を損なうことなく「ビジネス」を融合させていく仕組みを作り出すことを目指す（ゲームコマース）。この「ゲームコマース」の取り組みを通じて、Z世代をはじめとして幅広い世代のユーザーに訴求するとともに、さまざまな企業やクリエイターが活発に経済活動を行える、メタバース経済圏の創出に貢献していく。これは2月27日公表の「ジャパン・メタバース経済圏」の実現に資するもの。
その第一歩として、まずは両社グループで、オープン・メタバース空間内で新たにゲームを活用するビジネスモデルを検討する「共創 Lab」を設置。同ラボは、両社グループの知見を結集しつつ当初はバーチャルな組織としてスタートし、さまざまない人々と連携しながら活動を広げていく方針となっている。
具体的に、同ラボにおいては、TBT Labグループがユーザーに感動体験を提供可能なゲーミング・テクノロジーを、SMBCグループが総合金融機能や非金融領域における各種ソリューション、スタートアップを含むパートナー企業とのネットワークをそれぞれ持ち寄り、将来的な事業化を視野に、下記のようなビジネスがゲーム×メタバースで実現可能かを検討。必要に応じて外部パートナーとも連携しながら実証実験などにも取り組んでいく方針。
2.検討テーマ
- ゲーム×メタバース空間における各種金融サービス体験の提供
- ゲーム×メタバースの体験を活かした新たな E コマースや広告ビジネスの可能性
- NFT（含、SBT）などを活用したオープン・メタバースにおけるトークン・エコノミーの実現
- 生体認証を活用したユーザー体験の向上
- 金融経済教育を含むSDGsの実現
