慶應義塾大学大学院経営管理研究科の岡田正大教授らは、電通パブリックリレーションズとの共同研究により、企業活動が社会に与えた好影響を数値化する新たな指標「Social Impact Factor（ソーシャル・インパクト・ファクター）」を開発した。
企業、自治体、団体などの取り組みや商品、サービスにおいて、社会課題解決への意識は今や欠かせないものになりつつある。同指標は、それらの活動が社会に与える影響を、経済波及効果とブランディング効果の両側面から分析し数値化することで、より投資効果の高い事業展開をサポートすることが期待されるとのこと。詳細については、来年3月頃までに発表予定だという。
同指標の特徴は次のとおり。
- 企業の取り組みや、商品・サービスが生み出した経済波及効果を数値化。
- 生活者の関心が高い社会課題をSDGsに基づいて把握。SDGsの各ゴール、ゴールに紐づくターゲット、性別、年代別などさまざまなセグメントで詳細な分析が可能。
