大日本印刷（DNP）と、グループ会社で企業の総合的なマーケティング施策を支援するDNPコミュニケーションデザイン（DCD）は今回、アドビと協業して、企業のデジタル資産の適切な管理などを行うアドビの「Adobe Experience Manager Assets」を活かした業務効率化支援サービスの開発を開始する。
導入企業に対して、マーケティング用の紙メディア・ウェブメディア・アプリなどに使うテキスト・画像・動画などのアセット（情報資産）を一元管理し、コンテンツ制作からPDCAの運用などを一貫して支援することで、生活者1人ひとりのニーズにあったコミュニケーション施策の実施につなげていく。
同協業によるサービス開発の概要は、次のとおり。
アセットの一元管理と制作のワークフロー改革による負荷軽減
多くの企業でコンテンツ制作の人的リソースが不足する傾向があるなか、DCDが導入企業に代わってAdobe Experience Manager Assetsによる各種アセットの一元管理を行い、各種コンテンツの制作を支援する。複数の部署や協業先にまたがる制作ワークフローを統一して、導入企業の運用負荷を軽減するとともに、効率的なコンテンツ供給を可能とする運用環境を提供する。
パーソナライズしたコンテンツを配信
生活者1人ひとりが求めるコンテンツの提供に必要な大量のアセット自体を制作するとともに、その管理・運用業務を支援する。AI（人口知能）や機械学習を活用し、制作したアセットやコンテンツを紙・ウェブ・アプリといったメディアに合わせて最適に配信する。個々の生活者に合わせてパーソナライズしたコンテンツを最適なタイミングで配信することで顧客体験（CX）の最大化を図る。
アセットの効果分析と改善を支援
Adobe Experience Manager Assetsで管理するアセットを使って制作したコンテンツや、実施したコミュニケーション施策について、PDCA（Plan・Do・Check・Action）サイクルで効果分析を行い、改善策の検討を行います。生活者の行動を通じて得たアセットやコンテンツに対する評価を分析し、継続的に改善を図るとともに、生活者が求めるコンテンツとしての精度を高めていく。
3社は今後も機能開発や実証実験を進め、2021年7月にサービスの提供開始を予定している。
