企業のDXを促進するアルサーガパートナーズは、企業のウェブページがウェブアクセシビリティのどのレベルに対応しているかを診断し、クライアントの要望に合わせ、ウェブアクセシビリティ レベルAもしくはレベルAAの基準に対応するウェブサイトへの改良・改定もしくは新規構築サービスの提供を開始した。
2021年6月に「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」に関連し法改正が行われた。これにより、障害を持つ人への配慮が法定義務化されたことで、公的機関／民間の関係なく、すべてのウェブサイトにおいて、今回の法改正公布から3年以内（つまり2021年6月4日から起算して3年以内）にウェブアクセシビリティのレベルA以上を満たしたサイトにすることが求められる見込みとなっている。
総務省の資料「公的機関に求められるホームページなどのアクセシビリティ対応」によれば、ウェブアクセシビリティとは「高齢者や障害者を含め、誰もがホームページなどで提供される情報や機能を支障なく利用できること」となっているが、一般的にウェブアクセシビリティに対応することによって次のような効果が見込まれる。
ウェブアクセシビリティ対応の効果
ウェブサイトの品質向上
「WCAG」や「JIS X 8341-3」といった明確なガイダンスに従ってサイト構築を行うため、結果的にサイト構築の方針や戦略に一貫性を持った品質の高いウェブサイトになる。
ウェブ利用者数の増加
ウェブサイトが使いやすく、また見やすくなることで、これまで不満をもっていたユーザーが減り、その結果、サイトへの満足度が向上し利用者数の増加が見込まれる。
GoogleのSEO対策
Google社の「検索品質評価ガイドライン」に「使いやすさ」に関する項目があることから、ウェブアクセシビリティ対応がSEO対策としても効果が期待できる。
中小企業庁の調べでは、2020年時点で日本でのホームページ開設率は、大手企業は9割を越えており、中規模企業（資本金3億円以下、従業員数300人以下）においては8割を超えている。また、従業員数20人以下の小規模企業でも、約5割の企業がホームページを開設。手軽にウェブサイトを作成できるツールなどの普及も後押しして、昨今ではこれ以上の普及率であることが予測される。
ウェブアクセシビリティへの対応がなされているかどうかは、「JIS X 8341-3:2016」という規格をもとに判断される。全部で61の項目があり、それぞれの項目をクリアすることによって、達成基準が決まる。民間企業の場合、規格におけるレベルAを達成しなければならないが、自社のウェブアクセシビリティが基準に達しているかを判断するのは難しく、また判断できたとしても何を改良・改定すれば基準に対応するのかを自社で対応するには限界がある。
ウェブアクセシビリティの適合レベル
- レベルA（25の達成基準）：アクセシビリティ確保に最低限必要なレベル
- レベルAA（13の達成基準）：諸外国でも公的機関に求められるレベル
- レベルAAA（23の達成基準）：レベル AAAを目標とすることは推奨しない
そこで同社では、これまで、1000社以上のウェブサイトの構築と、30件以上のアクセシビリティレベルAもしくはAA対応ウェブサイトの構築経験がある同社の熊本オフィスフロンティアビジョンスタジオが中心となり、ウェブアクセシビリティへの診断を行うとともに、ウェブの改定も合わせて提供する。
