写真・イラスト・動画・音楽素材のマーケットプレイス「PIXTA（ピクスタ）」を運営するピクスタは、2023年下期（7月〜12月）と2024年上期（1月〜6月）を比較し、機械学習用の画像・動画データの受注額が約3.3倍に増加したことを発表。
背景には、AI開発プロジェクトの増加にともない、調達データに対する権利意識の高まりがあり、PIXTAの著作権・肖像権がクリアになった商用利用可能な画像・動画データに関心が集まっている。
PIXTAが提供する「機械学習用 画像・動画データ提供サービス」では、2023年下期（2023年7月〜12月）と2024年上期（2024年1月〜6月）の比較で、受注額が約3.3倍に増加した。
それぞれ9月決算、3月決算に合わせて多くの需要が見込またが、2024年上期はとくに受注件数が増加。背景には、画像認識AIを用いたさまざまな製品・サービスの発展と権利意識の高まりがある。
とくに、初めてAI開発に取り組む企業や、初めて開発用データを調達する企業からの需要が多く、学習データの質・量ともに、効率よく調達したい企業からの問い合わせが増加。オープンデータでは質・量共に収集が困難な日本人画像・日本の風景画像などのデータをもっとも多く保有するデータライセンス・エージェンシーとしての信頼が、国内市場で画像認識AIを用いたサービスや製品を展開したい企業のニーズと合致したとの考え。
また、2023年7月から文化庁が文化審議会著作権分科会法制度小委員会を開き、生成AIにおける著作権についての考えが整備されてきたことも、追い風になっているものと推察している。リスク低減のため、権利侵害のない学習データを収集しようとする意識の高まりが、PIXTAが保有する著作権・肖像権がクリアで商用利用可能なデータへの需要につながっていると同社は考えている。
今後の展開
今後も、PIXTAで画像・動画データを販売するクリエイター会員の意向を尊重しながら、適切な報酬還元に努めていく。同時に、データライセンス・エージェンシーとして、権利クリアな学習データを提供していく。
既存のストック画像だけでなく、PIXTAオンデマンド・PIXTAカスタムなどの撮影サービスと連携し、クライアント企業の学習要件に合わせた新規撮り下ろしや、データへのアノテーション付与に対応することで、国内のAI技術の進化・発展に貢献していく。
