朝日新聞社は、ソフトウェア開発などをおこなうグループ会社のアルファサードと協力し、コーポレートサイトのウェブアクセシビリティを向上させるリニューアルを行った。
ウェブアクセシビリティとは、年齢や障害、置かれた状況などにかかわらずウェブ上の情報やサービスにアクセスし、問題なく利用できることを意味する。今回のリニューアルでは、ウェブアクセシビリティに関する国際的なガイドラインのWeb Content Accessibility Guidelines (WCAG) 2.2の「A」「AA」の一部に準拠した改修を行い、サイトデザインの変更や、音声読み上げ機能に対応するための画像の代替テキスト（alt属性）の追加などを行った。
ウェブサイトが社会生活を営む上でなくてはならないインフラになるなか、誰もが情報を得られるウェブサイト構築の重要性は高まっている。2024年4月に施行された改正障害者差別解消法により、ウェブサイトのアクセシビリティを向上させることは民間事業者の努力義務となった。また、実際に障害がある人からの求めがあれば負担が重すぎない範囲で対応する「合理的配慮の提供」が義務づけられた。
朝日新聞社コーポレートサイトではこれまでも、2024年1月にアルファサード社が開発した、難しい表現をシンプルに言い換える「やさしい日本語」と、自動変換とふりがなを自動で付けるサービス「伝えるウェブ」を実装し、シンプルでやさしい日本語で情報を届ける工夫をしてきた。今回は、より多くの人々にとって使いやすいウェブサイトになることを目指し、ウェブアクセシビリティを向上する改修を行った。
朝日新聞グループは 2029年の創刊150年に向けて、「つながれば、見えてくる。ひと、想い、情報に光をあて、結ぶ。ひとりひとりが希望を持てる未来をめざして。」というパーパスを定めた。また、同社は国連が掲げる「誰一人取り残さない」というSDGsの理念に共鳴している。朝日新聞グループのデジタルメディアのウェブアクセシビリティを向上させることは、パーパスを体現するためにも、SDGsの理念を実現するためにも必要なことであるとの考え。誰もが情報にアクセスできるメディアを目指し、今後朝日新聞グループ全体のウェブサイトに対しても順次、ウェブアクセシビリティ方針の対象範囲を拡大していく。
