矢野経済研究所は、国内のデジタルサイネージ市場を調査し、市場動向、参入企業動向、将来展望について明らかにした。調査結果は下記のとおり。
市場概況
2019年度のデジタルサイネージ市場規模は、前年度比122.4%の2,840億円の見込み。市場は今後も増加傾向が続く見通しである。
東京近郊では、都市の再開発・街づくりが活発化したことや、新たに建設された商業施設やオフィスビル、ホテルなどへのデジタルサイネージの設置が進んだ。地方においても、地方創生の盛り上がりから、道の駅や観光地などを中心に、デジタルサイネージの設置が広がった。
デジタルサイネージの利用用途についてみていくと、商業施設や観光スポットでのインフォメーションの役割としての活用とともに、防災・災害情報の配信利用が増加。とくに、防災・災害情報の配信においては、インバウンド（訪日外国人客）増加にともなって多言語対応が求められている。対応言語としては、日本語や英語、中国語、韓国語が必須で、最近ではそれらに加えてタイ語やインドネシア語に対応しているものが増えている。
注目トピック
顧客体験（CX：Customer Experience）の向上を目的として、流通小売業などではオンラインとオフラインをシームレスにつなぎ、顧客とコミュニケーションをとることが増えている。たとえば、スーパーの野菜売り場に設置したデジタルサイネージをレシピ動画サイトなどと連携させ、野菜に関連するおすすめレシピの動画を流すことや、小売店の店頭にあるデジタルサイネージにQRコードを表示させ、顧客のスマートフォンから読み込ませることで、店舗でなくオンラインのECサイトから商品購入につなげるといった事例がある。
こうしたリアル店舗などのオフライン環境でオンラインのコンテンツをシームレスに活用する動きが広まる中で、顧客とリアルな接点を持つデジタルサイネージは、顧客とのコミュニケーションツールとして改めて価値が見直されている。
将来展望
2020年に都市の再開発需要が落ち着き、いったん市場の成長は鈍化する見込みだが、5G（第5世代移動体通信システム）の普及や2025年に開催予定の大阪万博に加えて、都市の開発需要の積み残しがあることから、市場は微増傾向で推移していく見通し。また、5Gが普及すれば、よりリアルタイムでリッチなコンテンツの配信も可能となる。4K・8Kの解像度の映像が瞬時に配信でき、デジタルサイネージで配信できるコンテンツの幅は広がると予想される。
今後も市場は拡大が続き、2024年度のデジタルサイネージ市場規模は4,180億円にまで成長すると予測する。
調査概要
- 調査期間：2019年7⽉〜2020年2⽉
- 調査対象：デジタルサイネージシステム関連事業者、広告会社、ハウスエージェンシー、媒体社など
- 調査⽅法：矢野経済研究所の専⾨研究員による直接⾯談、電話によるヒアリング、ならびに⽂献調査併⽤
