コーポレートブランディング支援を行う揚羽は、さまざまなステークホルダーを巻き込みサステナビリティ経営への取り組みとビジネスを加速させるためのフレームワークである、共創を実現するパーパス運用論「3P」を公開した。
同社は、サステナビリティ経営に舵を切る企業のコミュニケーション支援を行ってきた。SDGs・ESG・CSVといったテーマへの関心は世界的に高まっており、多くの日本企業もその活動の根幹としてパーパスを策定はしたものの、その具体的な取り組みは遅れを取っているという状況となっている。日本全体でこの取り組みを加速させるためには、日本企業はガイドラインや評価指標に沿った「守り」の対応だけではなく、ビジネス成功の本質ともいえる「攻め」の取り組みが鍵になると考えられている。
そこで、今回開発したフレームワークが、日本企業の取り組みを後押しすることを願い、公開に至った。
2020年以降、日本でもサステナブルな観点での事業活動はもはや避けられない、取り組まないことのリスクの方が大きいという認識は広まってきた。現在日本のサステナビリティに対する取り組みは、まずはガイドラインを読み、投資家や評価機関に向けて最低限のリスク対応を行う「守り」に留まるという同質化現象が起きている、というのが実状となっている。さらに企業理念とその活動をひもづけるという考え方でパーパスを策定するものの、「その先どこに向かうべきかわからなくなり、行き詰まりを感じている」という声が増えてきている。
共創を実現するパーパス運用論「3P」
パーパス運用するためには、3つのPを継続的に回し続ける必要がある。
- Passion（パッション）…経営の覚悟はあるか
- Project（プロジェクト）…シンボリックな取り組みはあるか
- Process（プロセス）…勇気ある発信はできているか
国際社会が要求するサステナビリティの目標は実現困難なものが多く、まだ解決策が定まっていないテーマが多い。企業がサステナビリティ経営をさらに加速するためには、個社ごとの努力だけではなく、顧客・サプライヤー・従業員・求職者などと手を取り合い「共創」による価値創出が必要となる。高い目標にともに挑む、そのような関係性づくりが求められる。
同社の提唱する「3P」は、SDGsの達成のみならず、サステナビリティブランディングにおける企業の差別化をするためのフレームワーク。これを活用することにより、投資家だけでなく、従業員・求職者・消費者などのすべてのステークホルダーから共感を得る活動の具体化と加速化が可能となる。
ステークホルダーを巻き込むには、パーパスと向き合うことが大前提であり、3つのP（パッション、プロジェクト、プロセス）を回しパーパスを運用することで次のような変化を生み出すとのこと。
- 従業員が長期的視点での挑戦をしようという意識になる
- 取引先、消費者が自社のファンになる
- 働きたいという学生や求職者が増える
