博報堂の広告事業を超えた新規事業開発を目指す「ミライの事業室」は、自治体や地域事業者とともに地域の新収益・新価値創造に挑戦する「HAKUHODOふるさとBiz」の活動を新たに開始した。ミライの事業室が強みとするビジネスデザイン力とクリエイティビティを活かして地域の有形無形の資産に付加価値を生み、新たな収益へとつなげていく。 活動の第1弾として、地方自治体の「ふるさと納税」事業を活性化するサービスの提供を開始する。
ふるさと納税は地方自治体の貴重な財源として、寄附受入総額・受入件数ともに堅調に拡大しており、今後もさらなる伸長が予想される。その一方、運営に関わる自治体の負担は年々増大し、人手不足による事務局対応の遅延や非効率な情報発信、未着手状態の返礼品開発・新規事業者開拓など、各種の課題が生じている状況となっている。
「HAKUHODOふるさとBiz」では、これらの課題に全面的に対応。自治体や地域事業者と協働し、各市町村の「ふるさと納税事務局業務の効率化」「新たな返礼品開発・付加価値創出」「魅力的な情報発信による自治体認知向上」を実現する。ふるさと納税事業を活性化し、寄附歳入の増額と地域価値の向上につなげていく考え。
今回のサービス提供にあたり、ふるさと納税運営に豊富な実績を持つディ・シィ・ティと業務提携を行い、対応体制を構築した。両社の強みを掛け合わせて、地域の新価値創造と新収益の実現を一気通貫で推進していく。
第1弾「ふるさと納税活性化サービス」のメニュー例
返礼品開発
「特産離島便（離島産天然塩をビニールからビンへ詰め替えて新収益を創出する事業）」や「特産どうしよう講座（素材、品質、デザインの課題を40日集中で解決する講座）」など、「HAKUHODOふるさとBiz」独自の特産品開発ノウハウをもとに、地域オリジナルの返礼品開発に取り組む。
事務局運営
ディ・シィ・ティ社が強みとする「事務局現地開設方式」や「ワンストップ特例パッケージ」を活用。事務局を現地に開設して受発注の全工程に対応、事務局運営の効率化を徹底し、自治体負担を激減させる。ふるさと納税ポータルサイトとの連携も強力に推進する。
