AIQ（アイキュー）は、コミュニティ創出と、コミュニケーションの活性化からLTV向上に直結するコミュニティコマースプラットフォーム「Moribus Community ＆ Commerce」の提供を一部の企業向けに開始した。
近年消費者視点では、コンテンツのデジタル化の促進により、ソーシャルメディアを中心に爆発的にコンテンツ量が増加しており、今まで以上に情報を精査する力が求められるようになっている。
また企業視点では、EC市場へ参入する企業の増加、Cookieと広告表現規制により、オンライン広告のCPA（顧客獲得単価）が高騰。それにともない新規顧客獲得の難易度が上昇を続けることから、顧客のLTV向上への取り組みが今まで以上に重要になっているという。
このことから、企業と顧客の双方の課題を解決する施策として「コミュニティ」が注目されている。
コミュニティを立ち上げて運用する際、従来はFacebookグループページなど、既存のソーシャルメディアプラットフォーム上で実現されるものが多く、実現できることの自由度が低い、データが取得できず分析ができないなどの課題があった。これらを解決する手法として、最近ではSaaSとして容易にコミュニティサイト・アプリが立ち上げられるプラットフォームが台頭している。
しかしそのようなコミュニティプラットフォームでおいても、BtoBとBtoCビジネス両方で活用できる汎用的な機能開発が中心となっており、機能面で「BtoC企業において、購買・LTV向上につなげにくい」、またコミュニティを立ち上げるにあたって「コミュニティの盛り上げる人を見つけることができない」という課題があった。
同社はこれを受け、コミュニティを通じて欲しいと思った商品をすぐに購入することができ、LTV向上に直結する「Moribus Community ＆ Commerce」を開発した。
サービス概要
導入企業は Moribus Community ＆ Commerce プラットフォームを活用し、素早くコミュニティコマースサイトを立ち上げることが可能。サイトのデザインやレイアウトは企業に応じてカスタマイズすることができる。
サービスの特徴
欲しいの醸成につながるコミュニティ機能
投稿やグループでのトークなど複数のコミュニケーション手段を用意。またコミュニティをより活性化させるため、コミュニティの盛り上げ・売上に貢献するアクションを行ったユーザーの可視化、インセンティブの付与が可能となる。
購買に直結にするコマース機能
ECサイトと連携することで、コミュニケーションのなかで欲しいと思った商品をコミュニティサイト内からすぐに購入することができる。購入したいと思ったタイミングを逃さないため、LTV向上に直結する。これにより、コミュニケーションのなかで欲しいが醸成され、どれだけ購入につながったかまでのデータが取得でき、購買への影響を一気通貫で可視化することができる。
スタッフ（従業員）のオンライン接客促進・評価
店舗や企画、製造スタッフの方が、コミュニティコマースサイト上でのオンライン接客を行い、その売上や貢献を可視化。それにより、個人や所属する部署の評価につなげることができる。
顧客属性、行動データ分析
ソーシャルメディア上では顧客の行動データを取得・蓄積することができず、属性やライフスタイルなどの分析は難しい状況だった。コミュニティコマースプラットフォームでは、自社のサービス内のものとしてさまざまなデータが蓄積できるため、データを元に販促や商品企画の戦略の検討が可能となる。
専門のコンサルタントが伴走
コミュニティ運用が未経験でも、専門のコンサルタントが立ち上げから伴走し、同社独自のノウハウを活用しながらコミュニティを成功に導く。
Moribus Community ＆ Commerceでしかできないこと
ソーシャルメディアからコミュニティを盛り上げられるユーザーを発掘し、コミュニティを活性化
同社特許技術のプロファイリングAIを用いて、ソーシャルメディアに投稿されているテキストや画像、動画を複合的に分析することで、すでにブランドに好意を持つユーザーをすぐに発見可能。好意を持つユーザーにコミュニティをリードしてもらうことが、スタート時のコミュニティを盛り上げる段階で重要な要素となる。
企業およびスタッフのソーシャルメディアでの影響力を高めコミュニティへの集客強化
コミュニティを継続的に活性化させるためには、ソーシャルメディアを活用した集客が必須となる。同社のAIを用いたSNS運用アシスト技術を用いて、企業アカウントおよびスタッフのアカウントのソーシャルメディアでの影響力を強化し、ソーシャルメディアからコミュニティへの誘導を促すことができる。
同社では、ソーシャルマーケティングを支援する「Moribus Social Marketing Cloud」を展開しており、ソーシャルアカウントの育成や、インフルエンサーやクリエイターを通じた認知施策も同時に提供可能。今後はこうした同社既存サービスとの掛け合わせも含めた価値提供を進めていくとのこと。
活用が見込まれる企業
顧客のLTV向上に課題を持つ、BtoCでECにて商品を販売されている企業
※業界は食品、コスメ、ファッション、旅行、家電、アウトドアなど幅広い企業を想定
