KDDI、東急、みずほリサーチ＆テクノロジーズ、渋谷未来デザインが組織する「バーチャルシティコンソーシアム」は、メタバース／都市連動型メタバースの運用・利用指針を整備したガイドライン「バーチャルシティガイドライン ver.2.0」を策定した。
「バーチャルシティガイドライン」は、バーチャル渋谷の運営や実在都市のまちづくり活動に携わる事業者および専門家での議論とそれぞれの持つ知見をもとに、メタバース／都市連動型メタバース設立・運用時の注意点や検討項目、クリエイターエコノミーの実現に向けた論点を明文化したもの。
2022年4月のver.1において、実在都市とメタバース間の連動性・景観再現性や、アバターの権利保護などについて、メタバースの設立／運用時の検討項目として策定。2022年11月のver.1.5では、クリエイターエコノミー実現に向けたNFT活用について更新している。
今回のver.2.0では、中央省庁を含む他団体やコンソーシアムでの議論で論点となった、コンテンツの法的保護などの項目を反映するとともに、メタバース内で参加者同士が安心して金融取引を行える自律的経済圏の実現に向けて、金融取引手段や規制法についての項目をアップデートした。
さらに、公共空間でのAR／MRコンテンツ活用時の注意点やコンテンツ配信側にともなう法的責任について、整理をおこなった。これらのガイドラインを策定することにより、ハードルを感じることなく、メタバースが日常的に利用できるものとなり、利用者の公共性や創作性を促すことを目指す。
「バーチャルシティガイドライン ver.2.0」について
同ガイドラインは、メタバースおよび都市連動型メタバースが対象。メタバースにおいては著作権／肖像権/所有権などの権利保護、都市連動型メタバースにおいては実在都市との連動性や景観の再現性などについて、論点整理を行っている。おもなアップデート項目は、次のとおり。
金融取引の手段や規制法（項目：【メタバース上での経済活動】）
メタバースおよび都市連動型メタバース上でのコンテンツやサービスの取引が活性化することが見込まれる。今後想定される経済活動と、それにともなう各決済手段におけるメリット／デメリットとともに、関連する規制法や国際間取引における注意事項などについて明文化した。
権利保護をはじめとした政府での議論反映（項目：【バーチャルオブジェクトの権利関係の整理と注意点】ほか）
ver.1で整理したアバターなどバーチャル・プロパティの権利保護について、内閣府メタバース官民連携会議や、総務省のメタバース研究会などの議論の結果を踏まえ、どのようなケースで保護が認められるのかなど、記載内容を更新した。
公共空間でのAR／MRコンテンツの配信時における注意点（項目：【実空間での都市連動型メタバースの活用】）
仮想空間と実在都市が連動するにあたり、お互いをつなげる手段としてAR／MRコンテンツの活用が想定される。コンテンツを安全に視聴できる場所やコンテンツ配信側にともなう法的責任について整理を行った。
