デザイナーズオフィス事業を手がけるヴィスは、新型コロナウイルスにともなう緊急事態宣言の解除後、「ニューノーマル」と表現される新たな状況での企業におけるテレワーク実施の実態やオフィスや働き方に対する意識の変化に関して、顧客・協力会社などを対象にアンケートを実施。340名から回答を得た。
同アンケート結果詳細は、次のとおり。
約50％が自社オフィス環境の見直しを「実施済（実施中）」「検討中」
「現状の自社オフィス環境の見直しについて」の質問には、15.0％が「実施済（実施中）」、34.1％が「検討中」という回答に。すでに実施をしている企業も含め、これまでにない状況でのオフィス環境見直しのニーズが強く感じられる結果となった。
オフィス環境の見直し「実施済・検討中」のうち約47％が現状オフィスでの見直し
また、オフィス環境の見直しを「実施済（実施中）」「検討中」と回答した人への見直し内容に関する質問には、実施済・検討中と回答した人の中では約50％（回答者全体では23％）が「現状の面積でオフィスのあり方を見直し」と回答しており、面積の縮小や拡大という回答を大きく引き離した。
縮小・拡大含めたオフィス面積の適正化、特にオフィスの移転は、新オフィスの内装工事や現オフィスの原状回復工事、引っ越しなどの工数を考慮すると、すぐに実施するのは多くの企業にとっては難しいと考えられる。現状のオフィスのままでオフィスのあり方を見直すという動きが多いことがうかがえた。
今後のオフィスに求めることは「会うことで生まれるコミュニティへの参加意識やつながりを生む場」
総回答者のうち約70％（228名）が「会うことで生まれるコミュニティへの参加意識やつながりを生む場」と回答。次に「多様な人が集まることで生まれるイノベーションのための場」が続き、オフィスで会うこと・集まることへの重要性が強く感じられた。
また、自宅よりも集中しやすい場所やモバイルワークのためのハブなど、テレワーク普及にともなう変化を感じさせる回答もあるなかで「人材育成」や「企業ビジョンや文化への共感」のための場という回答も多く、オフィスの役割の変化も見られた。
アンケート調査概要
- 内容：『緊急事態宣言』解除後、進んだテレワークの実態とコロナ時代のオフィスのあり方についてのアンケート
- 実施期間：2020年8月20日（木）～2020年8月24日（月）
- 実施方法：顧客・協力会社など、同社メルマガ登録者へのメール、SNSでの告知
- 総回答数：340件
