ソニー銀行では、9月14日（月）より口座開設でGarminデバイスが当たるキャンペーンを実施。これを受けてGarmin Payなどの非接触決済をはじめとする、Visaデビット付きキャッシュカード「Sony Bank WALLET」の利用動向を調査した。対象は2020年7月末時点有効口座（約70万件）、集計期間は2020年1月～2020年7月。
同調査の結果は次のとおり。
アクティブユーザーは20～40代 利用単価「500円以上3,000円未満」が半数以上、約2割は月に21回以上利用
Sony Bank WALLET の発行枚数は2020年7月末時点で、約70万枚（有効口座）。保有者を世代別に見ていくと、40代が26％ともっとも多く、次いで30代が24％と、30代～40代を中心に利用されていることがわかった。20代や50代もそれぞれ約20％利用していた。
1回あたりの利用単価では、「500円以上3,000円未満」が半数以上を占めた。楽天インサイトが実施したクレジットカードに関する調査（2020年7月「キャッシュレスに関する調査」）では、1回あたりの平均的な支払金額として半数以上が「500円以上5,000円未満」と回答しており、デビットカードであるSony Bank WALLETもクレジットカードと同様の使い方をしていることがわかる。
また、1ヵ月あたりの利用頻度は、約4割が1～5回である一方、約2割は月に21回以上利用しており、日常のさまざまなシーンで利用されていることが判明した。
非接触決済の取引件数は5月・7月対比でほぼ倍増 現金に代わる決済方法として確立するトレンドか
同行では、2019年9月発行分からSony Bank WALLETに「Visaのタッチ決済」機能を搭載し、カードをリーダーにタッチするだけで支払いが可能となった。同年11月にはGoogle Pay、2020年4月にGarmin Pay、同年7月にFitbit Payに対応するなど、非接触決済デバイスへの対応を拡大している。
2020年7月の非接触決済の利用率は、20～40代が約75％を占める結果に。非接触決済の取引件数で見ると、2020年5月と比べて2020年7月の利用件数は約2倍に増加している。これは、Visaのタッチ決済加盟店や対応デバイスが拡大していることに加えて、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から非接触決済の利用を選好する動きもあったと推察される。
緊急事態宣言下では非対面取引が活発に ECサイト取引件数は2020年1月から約3割増
Sony Bank WALLETについて利用加盟店別に見ていくと、コンビニやECサイトでの利用が多く、日常のさまざまなシーンで利用されていることがわかる。また、緊急事態宣言下（2020年4月7日から5月25日まで）では政府による不要不急の外出自粛要請を受けて、Amazonをはじめ、iTunes StoreやUBER EATS、メルカリなどが利用加盟店上位に入り、非対面取引が活発になった。緊急事態宣言解除後の6月以降は、イオンなど実店舗での利用が増加しているという。
次にSony Bank WALLETの利用先をECサイトに絞って調べると、EC市場での取引件数は2020年1月から7月の間で約3割増加していることが判明。経済産業省の調査（2020年7月「令和元年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業〈電子商取引に関する市場調査〉」）では、2019年の日本国内のB to C-EC（消費者向け電子商取引）市場規模は19.4兆円（前年18.0兆円、前年比7.65％増）に拡大しており、今後もECサイトにおけるSony Bank WALLETの利用は増加することが予想される。
