2022年9月9日（金）、消費者庁はステマ広告について検討会の開催を発表。ステマ対策に注目が集まるなか、とくにSNS上で展開されるマーケティング施策について、ステマの傾向が顕著となっているといわれている。
SNS・インフルエンサーマーケティング事業を展開するLIDDELL（以下、リデル）は、この社会的背景を受けて、企業のSNS・マーケティング担当者に対し、ステマに関するアンケートを実施した。
企業のSNSやマーケティング担当者の74％が「何がステマになるのか理解している」と回答
「何がステマになるのか理解している」との回答が74％と高い結果となった。一方で、21％が「よくわかっていない」と回答し、「代理店や専門会社など別会社に任せている」との回答が4％と、ステマへの理解について不安を持っているマーケティング担当者も一定数存在することが明らかとなった。
77％が「ステマの不明点・判断基準」に興味があると回答 次いで「ステマ防止のマニュアル、監視体制」63％
企業のSNSやマーケティング担当者は、自分はステマに対する理解度が高いと認識している傾向にあるものの、不明点が多いと感じており、判断基準が曖昧と感じていることが示唆される。
また、ステマ防止のマニュアル整備や監視体制に対しても63％が「興味あり」と回答していることから、防止する意欲は高く、その対策の必要性を感じていることが明らかとなった。
一方で、「ステマの社内実態調査」への興味は9％だった。
調査概要
- 調査期間：2022年8月1日〜8月19日
- 対象者：企業のSNSやマーケティング担当者
- サンプル数：100
- 調査方法：オンライン
