ヘルスケア、ビューティ、食品領域を中心に、さまざまな業界の企業に対しブランディングからLTV向上までのALLデータを一元管理し、通販DXサービス（マーケティングDX）を展開するピアラは、ブランド価値創造企業への転換を掲げ、新たに中期戦略としてマーケティング支援に加え、自社事業を展開していくことを発表した。
同社は、2021年5月に、これまでの主軸サービスであったKPI保証サービスからの脱却を試み、ブランディングからLTV向上といったトップファネルからボトムファネルまでを一気通貫で提供することで、ヘルスケア＆ビューティ、食品領域のマーケティング支援を最適化する「通販DXサービス」の提供を開始。さらに、2022年3月にはマーケティング支援を行う業界を一気に拡大し、同社の有するノウハウ、技術、高速PDCAが優位性を持つ異業種にも参入し、「マーケティングDXサービス」を提供してきた。
同社がマーケティングの支援範囲や対象となる業界を拡大してきた背景には、ヘルスケア＆ビューティ市場の不況や低価格化が進んでいること、景表法・薬機法の厳重化で広告での表現が狭まってしまったことや、消費者の広告離れが加速していることなど、さまざまな変動があった。同社は、このような状況を鑑み、常に顧客やエンドユーザーの目線に立って、新たな戦略や方向性を掲げ、邁進してきた。
しかしながら、より一層加速が進むビジネス環境の変化に合わせて、今一度ピアラグループのあるべき姿を再考し、大きく変化していくべき時期だと捉え、新たな戦略を掲げ第3創業期としてスタートを切ることに。
同社は中期的な戦略として、同社の強みであるデータ分析力・コンサルティング・クリエィティブ思考の3点をブラッシュアップし、主軸のサービスであるマーケティング支援を強化していくことで、それらを活かした別事業の展開を構想している。
今後同社は、通販DXサービスによる既存事業の再成長と、ヘルスケア＆ビューティ以外のマーケティングDXサービスのさらなる強化、そしてこれまでのマーケティング支援で得たノウハウやデータ、ニーズを元に顧客の売上によって収益が左右されることのない新たな自社事業の3軸へ事業ポートフォリオを大きく変更し、成長性および収益性の向上を目指す。
既存事業の回復やマーケティングDXサービス以外の第3軸となる事業としては、マーケティング支援を除く新規事業や子会社の成長を目指す。新たに実施予定の事業は、これまで同社がマーケティング支援で培ってきた知見を活かせる領域で行うため、同社にとって新規参入の障壁は低く、収益最大化が期待できるとの考え。
さらに自社事業で得た知見も、再度マーケティング支援に活かすべく循環させていくことで、同社が持つシナジーが最大化し、3軸での安定化を見込む。同社の持つ最大の武器である「データ分析力・コンサルティング力・クリエイティブ志向」をより一層ブラッシュアップすることで、通販DXサービスを安定・成長へと導き、その成功を持ってマーケティングDXサービスで新たな機会を獲得することで取引社数を増加し、さらに、これらで得た知見から収益の高い事業を行うことで、粗利を担保していく。
2023年は新たに開始する自社新規事業を2事業進めていく方針。事業戦略の転換にともない、すでに社内の組織も大きく組み換え、新体制を構築している。また、2022年12月に発表した、効果を数値化しにくいトップファネルやミドルファネルの効果測定を可能にしたツールである「PIALA Intelligence」といったSaaSツールの販売も順調に進んでおり、あらゆる方向から新戦略に向けて準備を進めていく。
