PwCコンサルティングは、急速に世の中の関心を集めている生成AIに関して、日本国内の企業・組織および従業員自身がどのように捉えているのか、その実態を把握することを目的に調査を実施し、その結果を「生成AIに関する実態調査 2023〜加速する生成AIブームとビジネスシーンの実情：ユースケース創出が急務〜」として公開した。
本調査は、急速に世の中の関心を集めている生成AIに関して、日本国内の企業・組織および従業員自身がどのように捉えているのか、その実態を把握することを目的に実施した。日本国内の企業・組織に所属する方に、生成AIに対する認知や関心、ビジネスへの影響、業務代替の可能性などを中心に問い、1,081件の有効回答を得た。
同調査結果のハイライトは、次のとおり。
過半数（54％）が生成AIをまだ認知していない
連日、生成AIに関する動きが報じられるなか、生成AIに対する認知や関心は日本全体でも高まっていると感じられる一方、今回の調査では、過半数（54％）が生成AIをまったく認知していないと回答。実態との乖離が浮き彫りとなった。
認知層は生成AI活用に対して肯定的だが、実際の取り組みは進んでいない
認知層に限定した場合、生成AI活用に対する関心があると回答した人は60％、また、生成AIを自社にとってのビジネスチャンスと捉える層（47％）が脅威と捉える層（9％）の5倍に達しており、活用に関しては前向き傾向にあることがわかった。ただし、予算化や案件推進など具体的な取り組みを開始していると回答した人は8パーセントにとどまる。
生成AIによる業務代替を歓迎する一方、代替の度合いは部分的にとどまるという見解が多数派
同様に認知層に限定した場合、一従業員として、業務で生成AIを利用したいと回答した人は53％、また、業務代替をポジティブに捉えている層は59％と、ともに過半数に達した。想定している代替の度合いとしては業務の半分以下と回答した人が多く（59％）、生成AIによる業務代替は部分的なものにとどまるという見解が多数派であった。
生成AIを知らないグループを除くと、生成AIへの活用意欲に満ちたグループが23％で多いものの、各グループに特徴的にみられる業種・職種における、具体的なユースケースイメージの有無に関しては状況が異なる
質問への回答を変数にクラスタリングを実施し、5つのグループに分類したところ、生成AIに対する認知・関心と、生成AIへのポジネガイメージで傾向がわかれた。生成AIと親和性の高い業種や職種では、生成AIの活用に関心が高いことがわかり、一方、生成AIと業務との関連を実感できていなかったり、断片的な知識で生成AIに対して不安が先行してしまったりしている層においては、生成AI活用の具体的なイメージや、生成AIが技術的に可能とすることへの正しい理解を促進する必要があると考えられる。
高度事務作業領域への活用イメージが高い一方で、専門知識や経験ノウハウを要する業務への活用イメージが低い
業種・職種ごとに生成AIの具体的ユースケースを創出し、実業務での活用を通じた技術的可能性および人間と生成AIの役割を明確化することが、早期の生成AIの活用促進に効果的と考えられる。
調査概要
- 調査目的： 企業における生成AIの認知・関心・活用検討状況の実態および業務代替の可能性などを把握する
- 調査方法： 調査会社を活用したウェブ調査
- 調査期間： 2023年3月31日～4月3日
- 調査対象： 日本国内の企業・組織に所属する従業員
- 有効回答： 1,081件
