LINEヤフーは、ふるさと納税を通じた地域貢献や、より多くのユーザーにふるさと納税を行ってもらうことを目的として、申し込みから税金の控除申請までの手続きすべてをスマホで完結できる「Yahoo!ふるさと納税」を2024年冬から新たに開始する予定。本サービスは「Yahoo!ショッピング」上で利用できる。
2008年より導入されたふるさと納税は、「地方創生」を理念として自分の意思で応援したい自治体を選び、都道府県、市区町村へ「寄附」ができる制度。税金還付・控除が受けられるだけでなく、返礼品がもらえるなどの魅力があり、ふるさと納税の利用者数は年々増加している。昨年は返礼品の寄附額や地場産の見直しなどのルール改正の影響もあり、2023年度の全国の寄付金額は1兆1,175億円と初めて1兆円を超え、4年連続で過去最高を更新している。
制度が浸透している一方で、ふるさと納税を利用したことのないユーザーは半数以上にものぼり、「制度がよくわからない」「手続きが面倒」などが、ふるさと納税をやらない理由として挙がっている。（脱・税理士スガワラくん 調べ）
これまでも「Yahoo!ショッピング」に出店しているふるさと納税事業者を通じて寄附を行える仕組みはあり、全国各地の150万商品（2024年7月時点）を超える豊富な返礼品の中から応援したい自治体や商品を選び、多くのユーザーに寄附を通じた地域貢献をしてもらってきた。しかし、これまで提供していた方法では、各ふるさと納税事業者のポータルサイトを経由するため、手続きが「Yahoo!ショッピング」内で完結せず、控除申請もLINEヤフーではサポートできていなかったため、未利用者からも利用しない理由として挙がっている「わかりづらい」「手続きが面倒」といった課題があった。
今年の冬に提供開始予定の「Yahoo!ふるさと納税」は、手続きすべてスマホで完結をコンセプトにどこよりも簡単で便利なサービスの提供を目指す。これまで返礼品選択後の決済や税金の控除手続きについては、各ふるさと納税事業者のポータルサイトに遷移し、各々のサイトで手続きしなければならなかったこともすべて「Yahoo!ショッピング」内にて対応が可能。
とくに確定申告不要で寄附金控除が受けられるワンストップ特例制度の電子申請については、「Yahoo!ショッピング」アプリとマイナンバーカードがあればオンラインで控除申請が完結する機能を導入予定。また、「Yahoo!ふるさと納税」の返礼品には「かんたん手続き」のアイコンが付与され、ユーザーは「Yahoo!ふるさと納税」の商品を売り場内で簡単に見つけることができう。
「Yahoo!ふるさと納税」イメージ図
「Yahoo!ふるさと納税」は、LINEヤフーがふるさと納税サイト「さとふる」を運営する株式会社さとふると連携して提供するサービス。そのため、「さとふる」に出店する自治体は掲載情報、ならびに寄附情報も管理ツール上で一元管理、簡単に運用できる。Yahoo! JAPANをはじめ、LINEアプリからの送客も行う予定で、LINEヤフー、さとふるが自治体と寄附者となるユーザーをつなぎ、これまで以上にふるさと納税を活性化していく。
『「WOW」なライフプラットフォームを創り、日常に「！」を届ける。』をミッションに掲げるLINEヤフーは、「Yahoo!ショッピング」を通じてふるさと納税の裾野を広げ、地域活性化に寄与していく。
