VVQ（バーベキュー）は、web3時代のエンターテインメントに必要なNFTの企画・開発、コミュニティの企画・運営、メタバースの企画・制作までを一気通貫でプロデュースするパッケージサービス「web3 Content Studio」をリリースした。
web3においてエンターテインメントの可能性が広がったと同時に、良質なコンテンツや熱量の高いコミュニティは必要不可欠である。しかし、web3とエンタメの両方を理解した人材は少ない状況にある。そんななか、同社では国内NFTのトップコレクション『NEO TOKYO PUNKS』のプランナーを筆頭に、人気テレビ番組、登録者数100万人超えのYouTubeチャンネルを制作している放送作家たちが企画を担当。また、web3ビジネスに欠かせないエンジニアリング、さらには経験豊富なコミュニティマネージャーやモデレーターによるコミュニティ運営もワンストップで実行する。
複雑化した制作フローをまとめて実行 一貫した計画的なプロデュースを実現
「web3」「NFT」「メタバース」などがバズワードとなり、新たな市場を求めてweb3ネイティブのIP開発やコンテンツの企画が急務となっている。しかし、 web3時代のエンタメは制作ノウハウそのものがこれまで以上に複雑かつ繊細なものへと変化している。NFTは売ったら終わりではなく、NFTを購入したホルダーとともに良質なコミュニティ施策や新たなコンテンツを生み出していく必要がある。
つまり、NFTとコミュニティ、その後のコンテンツ制作はすべてセットでなければならないが、現状の制作現場では、NFT、コミュニティ、メタバース、すべての制作者が分断され、計画的なプロデュースが難しい状況となっている。
そこで、同社では、web3エンタメへの豊富な知見と実績のあるチームを形成し、もとよりテレビやYouTubeで培ってきたコンテンツ制作スキルを融合させ、一気通貫で総合的なクリエイティブディレクションを行う。
新たな企業資産・コミュニティ（DAO）運営をプロデュース
web3ビジネスにおいて、コミュニティの重要性は高まりをみせている。いかにして自律分散的なコミュニティを形成し、ファンの熱量を上げ、コミュニティ外へ伝播させていくのかが重要となる。Web2時代のユーザーやインフルエンサーによる口コミ拡散は、web3で「口コミュ」に変化していく。web3では、あらゆる企業や商品・サービスにNFTコミュニティが紐づく。企業がwebサイトを作り、SNSアカウントを持つのがマストになったのと同じように、次はNFTコミュニティを持つようになる。そこで企業サイドとユーザーがコミュニケーションをとりながら、プロジェクトを共創していく。そして、ユーザーはコミュニティ単位で「好き」をコンテンツにして発信していく。ファンアートや動画、様々なPR施策が企業公認のUGCならぬCGC（Community Generated Content）として展開されていく。コミュニティはSNSのフォロワーに代わる企業の新たな資産となり、いずれは企業のイメージを映し出す鏡になっていく。
しかし、そのノウハウはまだマニュアル化されていないのが実態となっている。
同社では国内トップクラスの実績と経験を持つコミュニティマネージャーが指揮をとり、全体設計、discordのオペレーション、モデレーターのアサインや組織化、盛り上げ施策の企画、ユーザーとのコミュニケーション対応、将来のメタバース進出まで、コミュニティ運営の一式をプロデュースする。
芸能人や有名IPのweb3コンテンツをプロデュース
今後、芸能人のweb3進出が始まると予想される。芸能人1人ひとりにコミュニティが紐付き、ファンが芸能人の価値向上に貢献する時代が到来した。芸能人がNFTを発行し、コミュニティを形成。コミュニティ発の芸能人コンテンツが誕生し、ファンが自発的に企画や発信を行うCGCを展開する。また、熱量の高いファンが多くコミュニティに所属することで新たな広告価値を生み出す。
同社はテレビの第一線で活躍する放送作家や制作チームを揃えており、芸能事務所にとってもスムーズな制作環境を提供。NFTのデザイン・開発からコミュニティ運営、コンテンツ企画制作までフルプロデュースする。また、漫画やアニメなどの有名IPのweb3展開も同様に支援を行う。
独自NFTマーケットプレイス、暗号通貨決済も実装可能なエンジニアチーム
web3コンテンツはエンジニアなくして実現することはできない。規模の大きなプロジェクトになればなるほどエンジニアの重要性は増す。しかし、国内にはブロックチェーンエンジニアが少なく、web3コンテンツ制作においてもっともアサインするのが困難な人材といえる。そこで同社では、経験豊富なエンジニアチームを開設。ジェネラティブNFTの発行、NFTの独自マーケットプレイス制作、新技術を活用したメディア連携型のサービス設計、MetaMaskなどのウォレットを使った暗号通貨決済の開発、既存のECサイトやプラットフォームに暗号通貨決済を組み込むことも可能となっている。
