店舗集客や販促を目的とした企業のOMOアプリの開発やマーケティングの支援、ソリューション導入において300以上の実績を持つアイリッジは、20〜69歳の男女8,745名を対象に「銀行アプリの利用に関するアンケート調査」を実施し、調査結果をまとめた。
調査の背景
61行の金融機関（都市銀行・地方銀行・信用金庫等）との取引実績があるアイリッジでは、金融アプリの機能開発やマーケティング支援を行ってきた。昨今、デジタルシフトの進展にともない、全国のさまざまな業態の銀行でスマートフォンアプリが提供され、サービス向上が図られている。
今回、このような動きが生活者にどのように受け止められているのか把握するため、銀行アプリの利用状況を調査し、そのうち都市銀行（三菱UFJ銀行・三井住友銀行・みずほ銀行・りそな銀行）、地方銀行、信用金庫・信用組合、その他店頭系銀行（ゆうちょ銀行・JAバンクなど）の銀行アプリをメインで利用する人から年代や地域別に抽出した人に、詳細な利用状況調査を行い、調査結果の一部を発表した。
7割がいずれかの銀行アプリを利用 利用者の5割強は週に1回以上利用
- 7割が銀行アプリを利用し、利用者の5割強は週に1回以上利用している。半数以上がオンライン上でアプリを認知
- アプリ利用率が高い一方で、口座保有するすべての銀行でアプリを利用しているわけではない様子が見えた
- 通帳有料化の動きが広がってきたなかで、7割が取引明細や残高確認機能を利用し、また魅力を感じている
口座のある全銀行でアプリを利用する人は2割
- 利用している銀行アプリ数は1個が最多。理由からも、メインバンクのみあれば良いと考える人が多いとうかがえる
- 口座を持っているすべての銀行でアプリを利用していると回答した人は2割に
- なお、給与や年金の振込先銀行業態と月1回以上利用しているアプリの業態には相関関係があり、よく利用されるアプリの業態には地域差が見られた
ヘビーユーザーはほかと比べ「公共料金支払い」「投資関連」「スマホATM」を2倍以上利用
- 高頻度利用層は公共料金・投資機能・スマホATM（キャッシュカードのかわりにアプリを使ってATMでの入出金などができる機能）利用率がほかと比べ2倍以上。デジタル活用への積極性が示された
- スマホ決済などに慣れた若年層の金融サービス利用が増えてくるなかで、このような利用は増えていくと予測される
- また新NISAの開始で投資や資産の見える化のニーズが高まることでさらに機能の需要が高まることも考えられる
調査概要
- 調査内容：1）銀行アプリの利用実態／2）銀行口座所持状況・詳細の銀行アプリ利用実態
- 調査期間：1）2023年8月18日～2023年8月21日／2）2023年8月21日～2023年8月23日
- 対象：20〜69歳の男女（2は1で銀行アプリを利用している人を対象に調査）※ネット系銀行アプリのメイン利用者を除く
- サンプル数：1）8,745名／2）330名
- 調査方法：インターネットリサーチ
