続く個人の力の拡大 協会設立の背景とは
BASE株式会社、note株式会社、UUUM株式会社、株式会社CAMPFIRE、株式会社Voicy、株式会社ココナラ、株式会社マネーフォワードらクリエイターエコノミーを推進・支援する7社は、クリエイターエコノミー協会の設立を発表。
クリエイターエコノミーとは、個人の情報発信やアクションによって形成される経済圏を指す。本協会では新しい産業である「クリエイターエコノミー」の普及・促進とその活性化に向けて、１）クリエイティブ活動の普及・促進、２）クリエイターの保護、３）クリエイターの活躍を促進するための政策提言を図っていく。また会員企業の募集も開始されるとのこと。
冒頭で登場したnote CEO加藤氏は本協会設立の背景について次のように説明した。
「インターネットが登場して大体四半世紀ですが、その間ずっと続いているのは個人の力の拡大だと思っています。プラットフォームが次々に生まれているのはその反映でもありますし、その流れはさらに加速しています。
その結果、これまでの人々の生活様式、経済活動が変わってきました。大きな違いは、いままでは消費者という立場だけだった人々が、生産者、販売者にもなって、双方向の経済活動が始まっていること。
もうひとつ大きなポイントは、クリエイターという言葉の定義が変わってきていることです。いままでクリエイターは画家や作家、写真家といったごく一部のプロの表現者のみに使われてきましたが、現在は誰でもコンテンツや商品を作って発表したり、販売することができるようになりました。こういった人たちをクリエイターと定義すると、すべての人がクリエイターとなりえる時代になっています。
そんなインターネット時代に突入し、あらゆる人々がクリエイターとなり双方向の経済活動を行うようになり、その周囲に生まれた経済圏を、我々はクリエイターエコノミーと呼びたいと思います。
クリエイターエコノミーが広まった背景として、さまざまなサービスがそれを下支えしています。SNSをはじめ、文章や写真を発表するプラットフォームもたくさんあります。ネットショップを作ることも簡単になり、いままでは広告のみだった収益化の方法も、ECや投稿したコンテンツに課金をしてもらうなど、収益性をつくる機会も非常に増えています。そういったクリエイターがたくさん生まれると、その仕事を助ける業務マネジメントを支援するサービスが生まれたり、幅広いジャンルのネットサービスがクリエイターエコノミーの発展を支えてきました。
クリエイターエコノミーの市場規模は全世界で1,042億ドルにのぼり、クリエイターを自認している方は世界で5千万人を超える。これはまだまだ増えると思っていますし、この流れはコロナ禍で加速しています。世界中でSNSの利用者は増えていますし、コロナ禍以前と比べると、ネットの利用者が13%以上増えたというデータもあります。
これは非常に大きな流れだと思っています。我々はもはやネット上で暮らすようになってきており、今後オンラインで人々が過ごす時間は間違いなく伸びていくはず。そんな世界の中であらゆる人々がクリエイターになり、そこで経済活動を行う。それを支援する仕組みがどうしても必要になってくるだろうと思い、我々は協会を立ち上げることにしました」
