ヤフー（以下、Yahoo! JAPAN）は、生活に必要な情報を自治体ごとに確認できるサービス「Yahoo!くらし」（スマートフォン版）において、内閣府が提供する「マイナポータル」と連携した行政手続きのオンライン申請サービスを、ベータ版として提供開始した。多くの申請において、電子署名時にマイナンバーカードが必要となり、マイナンバーカードの読み取りには「Yahoo! JAPAN」アプリ（iOS版、Android版）のインストールが必要となる。
まず、主に子育てや介護、被災者支援などの分野において申請を開始（※3）し、対応する自治体や行政手続きを順次拡充していく。
2020年より新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、「Yahoo!検索」において児童手当や介護保険などの行政手続きに関する検索行動が、コロナ禍前の2020年1月に比べて2021年1月は1.5倍に増加している。その背景として、役所の混雑回避や外出の必要がないオンラインでの手続きなどの情報の需要が高いことが考えられるという。また、2021年3月1日に親会社であるZホールディングスとLINEとの経営統合時に、ユーザーから募集した課題解決BOXに寄せられた声のなかにも、行政サービスをインターネットの力でもっと便利にして欲しいという声がたくさん挙がっていた。
「Yahoo!くらし」ではこのような課題を解決するために、行政手続きを「Yahoo!検索」から申請までシームレスに実現できる、同サービスの提供を開始した。
サービスの特徴
同サービスは、インターネットを活用し、行政手続きの検索から申請までをシームレスに行える。
「Yahoo!検索」にて「罹災証明」や「介護手当」など行政手続きを検索することで、Yahoo!JAPAN IDの登録住所から自動で自治体を判定し、自治体別のオンライン申請に進める。また、申請に必要な氏名や住所なども、Yahoo! JAPAN IDの登録情報から自動で入力されるので、申請作業を軽減できる。
さらに、手続きごとに必要なアクション数の事前提示、書類添付時などに画像を用いて手順を説明するなど、ユーザーが迷わず、容易に申請できるようわかりやすいサービスとなっている。
具体的な申請方法
- 必要な手続きを「Yahoo!検索」で検索し、オンライン申請が可能な場合、「オンラインで手続きを行う」ボタンが表示されます。
- ボタンをタップすると、「Yahoo!くらし」の該当手続きに関する詳細情報ページが表示される。
- スマートフォンで撮影した必要書類を添付し、連絡先や、氏名や住所などの申請者情報、申請年月日や世帯主情報などの申請情報を入力。Yahoo! JAPAN IDにログインしている場合Yahoo! JAPAN IDの登録情報（氏名、住所、連絡先、性別）が自動で入力される。
- 「Yahoo! JAPAN」アプリでマイナンバーカードを読み取り、電子署名を行うと、申請先の自治体に入力内容が送信される。自治体で受領後、「マイナポータル」が提供する行政サービスの検索やオンライン申請ができるサービス「ぴったりサービス」からメールが届く。
なお、電子署名は、野村総合研究所の「e-NINSHO」サービスと連携しマイナンバーカードを用いた本人確認を実現しているとのこと。
対象手続き
