Hakuhodo DY ONE、企業の新規事業支援に特化したコンサルティングサービス「FusiONE」提供開始

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2024/10/03 13:00

 Hakuhodo DY ONEは、企業の新規事業支援に特化したコンサルティングサービス「FusiONE(フュージョン)」の提供を開始いたします。本サービスにより、新規事業の開発におけるスピード・柔軟性を向上させ、事業をスピーディーに軌道に乗せることが可能。

 これまで企業が新規事業を立ち上げる際、たとえばビジネス検討フェーズはコンサルティングファームに、デジタルテクノロジーの研究フェーズはデジタルスタートアップに、マーケティングフェーズは広告会社というように、各フェーズに応じて企業側がパートナーを選択し、使い分けることが通例であった。

 しかし昨今、リーンスタートアップやAIなどの普及により、テクノロジーを活用した新規事業開発におけるサイクルのスピードは、かつてないほど速まってきている。また、アジャイル型の事業開発手法が普及するなか、必要な人材はフェーズやテーマによって変化するため、その人材確保が大きな課題となっている。こうした背景から、同社でも新規事業の立案から実行まで、トータル支援を希望される相談をいただくケースが増えてきた。

 そこで今回同社では、アイディエーションからビジネスプランニング、PoC、PoV、PoBなどのテストマーケティング、事業の本格化まで、テクノロジーを活用した新規事業の創造に必要な全過程を一貫して支援するコンサルティングサービス「FusiONE(フュージョン)」の提供を開始した。

 本サービスは、プロジェクトに応じてビジネスコンサルタント、エンジニア、マーケター、プロダクトデザイナーなど最適な専門家チームを同社内で編成するため、迅速・的確な対応が実現するとともに、企業の要望に応じてメンバーを変更することも可能。本サービスを通じて、クライアント企業は柔軟に反復・改善を繰り返しながら、より市場のニーズに適した新規事業を生み出し、デザイン経営の実現を図ることができる。

おもなコンサルティング領域について

1.サービスアイディエーション

デジタルテクノロジーを活用し、クライアント企業のビジネスを大きく変革しうる新規事業を共創するため、独自のアイディエーションプログラムを通して、AIやWEB3.0を活用したビジネスアイデアを探索する。また、一過性のものにとどまらず、新規事業のアイデアが社内から恒常的に生まれる仕組み作りや、そのための人材開発までトータルに支援する。

2.マーケットリサーチ

新規事業開発においては、PEST分析※8をはじめとしたマクロ環境調査から、ミクロ環境調査としての生活者や競合企業の調査に至るまで、幅広い市場調査が必要となる。同社ではビジネスコンサルタント、ストラテジックプランナー、UXデザイナーをはじめとした多様な専門家がチームを組み、フォーカスグループインタビューやプロトタイピングなど、プロジェクトの目的に合わせた最適な手法を組み合わせることが可能。

3.事業戦略策定

マーケティングにおける実績や知見を活かし、5~10年のロードマップを策定する。その際、新規事業を軌道に乗せるために必要な直近のプランと、ビジネスインパクトを最大化していく中長期プランという双方向の視点が欠かせない。新しい商品やサービスのターゲットとなる層の受容性を事前調査しながら、より効果的な3ステップの戦略を提案する。

4.PoC/PoV/PoB

計画化した事業の実効性、投資対効果、ビジネスモデルとしての実行性を、ビジネスコンサルタント、エンジニア、クリエイター、マーケターなどの混成チームが迅速かつ多角的に検証・評価する。概念、価値、ビジネスの各段階において実証実験を行い、都度、必要な情報収集・分析を繰り返し、実行性を確かめていく。

5.ビジネスローンチ・グロース

事業戦略が完璧であっても、マーケティング戦略が研ぎ澄まされていないと十分な効果を発揮することはできない。同社はビジネスの価値を市場に伝え、競合との差別化を確固たるものにするマーケティング戦略の立案・実行を伴走支援する。またローンチを経て新たに発見したニーズや可能性をふまえ、マーケティング手法の変更やマーケティングの結果をもとにプロダクト開発を進化させるなど、状況に応じて柔軟にチームを編成し、事業のサステナブルな成長を実現する。

本サービスの特徴

  • 新規事業開発において必要とされる右脳要素(発想やプロダクトデザイン)、左脳要素(ロジックや分析)の両面をワンストップで支援
  • さまざまな商材に対する知見を活かした、現実的な事業を創造。新規事業をめぐる全工程に伴走し、マーケティングまで見据えた事業構想を実現
  • クライアント企業が持続的に新規事業を開発していけるよう、AIをはじめとするデジタル技術習得を支援

今後の展開について

 今後は、企業の新規事業開発における課題であった、右脳要素(発想)の左脳要素(ロジック)の統合を叶えるパートナーとして、国内市場での新規事業創造における活性化に貢献していく。