米メディアが連日報道するTwitter大規模レイオフとWARN法の関係

Twitterのレイオフ報道で目にする「WARN法」とは

　Twitterのレイオフに関しては、短期間にさまざまな情報が飛び交っており、それらが錯綜している印象を受ける。一度、時系列をまとめてみたい。

　まずTwitter社が社内メールでレイオフの実行に言及したのは2022年11月3日の夜と言われている。翌日11月4日には、各メディアが社内メールを入手し、その内容を報じた格好だ。

　メディア報道を受け、同日イーロン・マスク氏は自身のツイッターアカウントを通じて、現在1日あたり400万ドルを損失している状況であり、今回の大規模レイオフはやむを得ないものだと釈明するツイートを投稿している。

　その後数日にわたり、ツイッターの大規模レイオフがWARN法に抵触した可能性があるとするニュースが各メディアから配信された。

　11月6日にはロイター通信が「Explainer: Will Twitter layoffs violate U.S. law?」と題した記事を配信、TwitterのレイオフとWARN法の関係を説明している。

　米連邦WARN法は、100人以上の社員がいる企業に対し、大規模なレイオフを実施する際、60日前に通達を行う必要があると規定。連邦WARN法では、30日以内に500人以上がレイオフされる場合を大規模レイオフと定義。また全従業員の3分の1が対象となる場合は、50人のレイオフが大規模レイオフにあたるとされる。

　WARN法に違反したことがわかった場合、雇用主はレイオフされた社員に60日分の賃金を支払うことが求められるほか、違反1件あたり1日に500ドルの罰金が科せられる。カリフォルニアなど州レベルでも同様の罰則体系となっている。

　TwitterがWARN法に抵触した可能性を伝える報道が増えた要因のひとつが、11月3日にサンフランシスコ連邦裁判所に提出された訴訟だ。

　この訴訟では、5人が原告となっており、木曜日の時点で社内アカウントが利用できなくなっていたという。原告のひとり（カリフォルニア在住）は、11月1日の時点で、退職金や通知なしに解雇されたと主張している。

　この件に関しては、裁判での判決が出ていないことに加え、11月8日に原告側の主張内容が変更されるなどしており、これをもってTwitterがWARN法に違反したと断定できる状況ではなく、今後の展開が注目されているところだ。

WARN法関連報道、今後も増える見込み

　現時点までの情報をまとめると、Twitterはレイオフされる社員に対し60〜90日の猶予と報酬を与えることを約束しており、今回のレイオフはWARN法を無視し実行されたものではないということだ。

　マスク氏は、テスラのレイオフ時にもWARN法違反の疑いで批判された経験があることから、TwitterのレイオフでWARN法対策を練っていても不思議ではない。

　米メディアが入手したツイッター社内メールでは、レイオフされる社員は即座に退職というわけではなく、退職日は2023年1月4日、または2月4日となり、報酬と福利厚生も提供されることが記載されていた。

　カリフォルニア州のWARN法では、75人以上を雇用する企業に対し、50人以上をレイオフする際は、30日前に通達することが規定されている。一方、ニューヨークでは、50人以上の企業に対し、全従業員の33％をレイオフする際、90日前に通達することが規定されている。

　2023年1月4日という退職日は、11月4日から数えて60日と連邦WARN法が規定する日数となる。一方2月4日は、11月4日から数えて90日となりニューヨークWARN法が規定する日数に該当する。

　ただし、退職金額についての情報が錯綜したり、間違ってレイオフされた社員が呼び戻される事態が発生するなど、状況は混沌としている。今後もTwitterのレイオフ関連報道は増えてくるものと思われる。